法定相続情報証明制度について、その要点についてご案内いたします。(令和元年6月1日改定) 詳細は、法務省HP「法定相続情報証明制度について」をご覧ください。 法定相続情報証明制度を利用するためには、法定相続情報一覧図を作成し提出する必要があります。作成方法には決まりはありません。なので、紙に手書きしたものでも大丈夫です。ただ、記載するべき内容や書き方には決まりがあります。 法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合に必要となる書類. 叔母の遺産を甥姪10名で相続します(叔母の兄弟は4名いずれも死亡、代襲相続)。相続手続きは銀行4件、不動産2件相続登記です。相続情報一覧図を作成して各銀行、法務局に相続手続きを行うつもりです。人数が多いため住所を記載する 法定相続情報一覧図を作成するにあたり、 法務局のwebページには「相続人の住所を記載するかどうかは相続人の任意によるものです」と書かれているのですが、相続人の住所を記載しない場合、相続手続き(不動産登記、銀行の預貯金の払い戻し等)で不都合が出ることがあるのでしょうか。 法定相続情報の申請に住民票が必要なのか司法書士が解説いたします。故人の住民票除票は申請にあたり絶対に必要な書類となります。なお、こちらは戸籍の附票でも代用することが可能です。反対に、相続人の住所証明書類に関しては提出は任意とされています。 法定相続情報一覧図に住所を載せるかどうかは、相続を受ける個人が任意で決められ、住所を記載する場合には、相続を受ける人の住民票の写しが必要になります。 もちろん任意なので、今回のように法定相続情報一覧図に住所を記載しないことも可能です。 この場合には、各相続人の住民票記載事項証明書(住民票の写し)が必要です。 各相続人の住所地の役所で取得できます。 親族代理人が手続きをする場合 法定相続情報一覧図は,5年間(申出日の翌年から起算)保存されますので,この間であれば再交付を受けることができます。 必要な書類.